コム経理システム ｖ.N
電子帳簿保存法 書類保存オプション
General Ledger Option
書類保存オプションは、電子帳簿保存法による、
国税関係書類の電磁的記録に対応します。
令和４年１月１日施行の改正法へ対応したオプションです。
※2021年12月28日時点での情報です。
今後の状況によって、機能等については、変更となる可能性があります。
お客様向けユーザページに、ダウンロードできるご紹介資料を公開しています。
ユーザページにログイン後、お知らせページをご参照ください。
書類保存オプションは、JIIMA認証ソフトです。
|
コム経理システム ｖ.N 書類保存オプションは、 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から 「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しています。 （認証番号：006400-00） ※この認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンス されています。 |
|
認証ソフトは、以下のサイトからご確認いただけます。
→ 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会ホームページへ
→ 国税庁ホームページへ JIIMA認証情報リスト
JIIMA認証情報リスト（電帳法スキャナ保存ソフト）（令和4年3月25日現在）（PDFファイル/102KB）
をご参照ください。
電子帳簿保存法 書類保存オプションの概要
■コム経理v.Nクラウドのオプション機能となります。 弊社のクラウド版システムをご利用のお客様は、ご相談ください。オンプレ版は、現在のところ未対応です。
■令和3年度税制改正（令和4年1月1日施行）の制度への対応となります。 令和3年12月31日以前の制度には対応しておりませんので、ご注意ください。
■スキャナ保存および電子取引により生じた取引情報の電磁的記録に対応します。 電子取引データの保存については、「訂正及び削除の防止に関する事務処理規定」の 策定・運用・備え付けを前提とした利用を想定しています。
■スキャナ保存の対象となる国税関係書類とは
重要書類と一般書類に分けられます。
・重要書類（資金や物の流れに直結・連動する書類）
契約書、領収書など（一連の取引の開始時点と終了時点を明らかにする書類）
請求書、納品書、預り証、預金通帳、送り状など（一覧の取引の中間過程で作成される書類）
・一般書類（資金や物の流れに直結・連動しない書類）
見積書、注文書、検収書など
■電子取引の対象とは
電子取引により生じた、国税関係書類に通常記載される事項を、紙に印刷せずそのまま保存します。
メールの本文や添付ファイル、ダウンロードした画像やPDF、ブラウザのハードコピーなどが対象です。
※電子帳簿保存法に関する詳細は、国税庁ホームページにてご確認ください。
→ 国税庁ホームページへ 電子帳簿保存法関係
→ 国税庁ホームページへ 令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて